説明義務化書類イメージ、消費税引き上げによる住宅対策、贈与税非課税措置3000万など。＠改正建築物省エネ法の概要説明会資料と動画がアップされました。

2019-09-28 2019-09-27

toyo

令和元年8月20日～9月27日に行われた「改正建築物省エネ法の概要説明会」の動画と資料がアップされました。

この手の講習会の動画や資料は、あまり知られていないと思うのですが、講習会が全て終わったあとに、講習会を申し込んだサイトにアップされていることがあります。特に消費税が絡む時は、顕著のような気がします。

国交省の担当の方が説明される順に、スライドも変わるので、とてもわかりやすい。かつ、仕事しながら見て聞けるので、とってもありがたいです。

以下、気になったスライドを紹介しておきます。

こちらは、説明義務化の書類イメージ。とても簡単です。住まい手は、手続き上の書面と思い込みスルーしそうです。

外皮の簡易計算です。とても簡単。面積計算しなくても良いそうです。
省エネの申請も書類作成とやりとりに1ヶ月ぐらいは必要なので、申請は、これでも良いように思えてきました。

設計は、きちんと数値を出して、住まい手にも説明できる資料は揃えているので、とにかく早くおろしたいところ。

下の表見ると、断熱材の種類は1種類なのかな。断熱材の種類を増やすと、面積割合で計算しないといけないので、簡易では難しそうです。

こちらは、一次エネルギー消費量の簡易計算。これまたすごい簡単。
低炭素認定もこれぐらい簡単にしてくれると嬉しいですが、さすがにワンランク上の申請になるので難しいか。

スケジュールです。パブコメや説明会など明記されています。

平成31年度の予算です。省エネ系もいくつかの補助がでています。

こちらは、消費税関係。贈与税非課税措置3000万は、2020年3月末まで。それ以降は、1500万になります。

詳しい住まい手に聞いたところ、請負契約を2020年3月末まで締結すれば良いそうです。4月になると、1500万も非課税枠が減る・・・額がすごい。

詳細は、各地域の税務署に聞いておかないと大変なことになります。担当者によってニュアンスが違う場合があるので、市をまたいで確認するのもリスク対策として必要かもしれません。

気になった資料は、以上です。

動画や資料は、講習会のサイトにアップされているので、そこからご覧ください！