タイトルの内容をフェイスブックで知りました。

週刊ダイヤモンドが「住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった」という記事を2018年9月25日に掲載したようですが、その記事に対して、それは計算が間違っているという指摘があり、結果、記事(計算?)の間違いが発覚したようで、9月27日に訂正の記事がでています。

「10年で投資回収」は大ウソという間違いが拡散されてしまって、一般の方にマイナスイメージを植え付けられてしまったようなので、工務店さんや設計者が危惧していました。

結論としては、太陽光発電は、家庭用でも10年前後で回収可能とのことです。(2018年9月時点)

以下は、元記事です。1ヶ月ほど周知されてから削除されるようです。

週刊ダイヤモンド編集部
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった。
https://diamond.jp/articles/-/180404

 

この「「10年で投資回収」は大ウソ」記事に対して、
国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長の、江守正多さんが書かれた記事がこちら。

YAHOOニュースです
https://news.yahoo.co.jp/byline/emoriseita/20180927-00098408/

YAHOOニュースには、江守正多さんが参考にされたサイトも紹介されています。
このソーラーパートナーズさんのサイトは、ソーラーの情報がとても詳しくのっています。

そこ間違ってる!ダイヤモンド『太陽光発電10年で投資回収は大ウソだった』が生む誤解

2018年2月報告書より。太陽光発電のシステム費用について。

7-8年前は、太陽光発電は、1kw=60万程度(4KW=240万)という相場だったと記憶していますが、1年前で、すでに1kw=35万(4KW=140万)程度になっています。メーカーや工務店、設置条件などがバラバラで、これだけ下がったのかどうかは正直??ですので、経産省のホームページで調べてみました。

以下、資料2 平成30年度以降の調達価格等に関する意見(案)のPDFに記載されていました。
経産省 調達価格等算定委員会(第36回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/036_haifu.html

2012年で、1kw=46.5万円程度
2017年で、1kw=36.4万円程度
のようです。
2009年は、発見できず。

資料2 平成30年度以降の調達価格等に関する意見(案)(PDF形式:3,891KB)PDFファイル 4ページ目の図

買い取り価格の変遷忘備録。

2009年11月に「余剰電力買取制度」FITとしてスタートしていますが、いつも買取価格がいくらなのか忘れてしまうので、まとめておきます。
価格は、こちらのサイトを参照しました。
http://standard-project.net/solar/baiden/history.html
(住宅用 10KW未満、出力制御対応機器設置義務なし)

2009年 48円/kWh
2010年 48円/kWh
2011年 42円/kWh
2012年 42円/kWh
2013年 38円/kWh
2014年 37円/kWh
2015年 33円/kWh
2016年 31円/kWh
2017年 28円/kWh(経済産業省 資源エネルギー庁websiteより参照)
2018年 26円/kWh(経済産業省 資源エネルギー庁websiteより参照)
2019年 24円/kWh(経済産業省 資源エネルギー庁websiteより参照)

出力制御対応機器設置義務ありなしについては、以下、経済産業省 資源エネルギー庁に記載がありました。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

「出力制御対応機器設置義務ありとは、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。」

関西電力は除かれているので、設置義務なしになるようです。

 

ダイヤモンドの記事の紹介だけをするつもりが、よくわかっていないことが多々あったので、調べていくと長文になってしまいました(笑